掛川市議会 2021-10-01 令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−10月01日-05号
これは米中貿易摩擦など海外経済の減速に加えコロナ禍の経済状況の悪化により、法人市民税が 4億 8,319万円減額になったためです。しかし、主財源である寄附金は、前年度費 3億 7,306万円の増額をし、この主はふるさと応援基金が 3億 4,542万円に増額したためです。
これは米中貿易摩擦など海外経済の減速に加えコロナ禍の経済状況の悪化により、法人市民税が 4億 8,319万円減額になったためです。しかし、主財源である寄附金は、前年度費 3億 7,306万円の増額をし、この主はふるさと応援基金が 3億 4,542万円に増額したためです。
これは、米中貿易摩擦などによる海外経済の減速及び日韓関係の悪化などにより、法人市民税を合わせた市民税が 2億 2,413万円減額となったものの、新増築家屋の新規課税等により固定資産税全体が 1億 8,113万円増額となったことによるものです。
掛川市には企業の収支情報が提出されないため、法人税の課税標準額が下がった理由は明確には分かりませんが、減収の主な要因は、米中貿易摩擦等による海外経済の急速な減速が、輸出業を中心とした製造業に影響を与えたものと考えております。 次に、運転免許証自主返納支援事業補助金を受けた方の地区や年齢による傾向についてでありますが、33の全ての地区から自主返納がされています。
長引く消費低迷に加えまして、世界の貿易摩擦も深刻さを増し、頼みの外需も悪化してしまいました。既に景気が下り坂に入っていたのにもかかわらず、政府は景気の基調判断、2020年２月に回復という表現を維持し、これは結果的に後で修正して国民をだまし続けてきたわけです。その偽りの経営回復の判断で10％の増税というものが強行されました。
今回の当初予算につきましても、コロナを前提にした当初予算を組んだわけでありませんが、米中の貿易摩擦を想定した予算は組みました。私は申し訳ありませんが、３・11の防災の件も同じですけれども、リーマンショックの翌年に就任をいたしました。そのときに当初予算規模で14億の財政調整基金でした。そのときに皆さんから叱られましたけれども、磐田駅の南、北側の広場を２年間凍結いたしまた。
今の社会情勢を見ますと、世界経済を混乱させた米中貿易摩擦に加えまして、新型コロナウイルスが与える社会経済への影響は計り知れず、先が見えない中にあります。 しかしながら、我々日本人はこれまでも幾多の危機を、英知を結集し、支え合い、克服してきた過去や経験がございます。
昨年の秋以降、台風等による自然災害があったりとか、当然米中の貿易摩擦もいろいろな変化を起こしてる、それから消費税の引き上げの導入もあったということ、いろいろな環境変化っていうのがあったもんですから、法人市民税っていうのはどこまで把握できるかっていうと、担当がこういうことを言ってはいけないのかもしれませんけど非常に難しい状況にあるっていうようなことは御理解をいただきたいなと思ってます。
初めに、歳入１款１項２目法人市民税の今後の見通しについてでございますが、現時点での景況感は米中貿易摩擦などの影響により輸出が引き続き弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増している状況にあると認識をしております。
現在我が国の経済は緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦や不安定な中東情勢、さらに最近では新型コロナウイルスの影響などによる下方リスクにも備える必要がある状況です。 また、社会情勢を見渡しても、人口減少・少子高齢化の進展による経済や財政への影響、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新を活用した高度情報化の急速な展開にも注視をしていかなければならないと考えております。
令和元年12月の政府の経済報告では、日本経済の基調判断として、雇用や所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかに回復しており、今後も同様な状況が続くことが期待される一方で、海外における貿易摩擦による通商問題や地域紛争による緊張等のリスクが不安視されております。
三島市においても消費税の引上げや米中貿易摩擦など、マイナス要因はございましたが、全体的には令和元年度中の所得は前年度を上回るものと見込みました。
一方で、消費税率の引き上げ後の経済動向を注視するとともに、米中貿易摩擦等の通商問題や金融市場の変動等による影響にも備える必要がございます。 こうした中、国は、「経済再生と財政健全化を両立する予算」として、消費税増収分を活用した「全世代型社会保障制度の構築」、「経済対策の着実な実行」、「歳出改革の取り組みの継続」を重点施策とした、令和２年度予算案を閣議決定したところであります。
2目法人市民税 3億 4,377万 1,000円の減は、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化が国内経済にも波及し、貿易収支の赤字、製造業の減収減益などの影響により減額を見込むものです。 下段の 2項、 1目固定資産税 1億 3,579万 1,000円の増は、特に償却資産において当初の見込みより設備投資の落ち込みが少なかったことなどにより、現年課税分の増額を見込むものです。
さて、昨今の国内外の社会経済動向を見ますと、まず長引く米中の覇権争いによる貿易摩擦と、これに加えて中東情勢の緊迫化、さらにはイギリスのＥＵ離脱も決まり、またここに来て先ほど申し上げました新型コロナウイルスの急拡大などが世界全体の経済成長にブレーキをかけるとともに、我が国、そして我々地域経済にも大きなリスク要因となっております。
さて、国内外の情勢につきましては、米中間の関税の引上げによる米中貿易摩擦による世界貿易への抑制や、新型コロナウイルスへの感染拡大による世界経済への影響が懸念されます。
そのような中、引き続き消費税率引上げ後の経済動向に注視するとともに、米中貿易摩擦など通商問題をめぐる動向、不安定な中東情勢、さらに新型コロナウイルスによる国内外の経済等への影響など海外発の下方リスクによる悪影響にも備える必要があります。
国によりますと、全国的な動向として、議員からお話がございました、消費税率の10％の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と、あるいは家計消費関連の節約志向が小売業、あるいは飲食業で顕在化しているほか、米中貿易摩擦あるいは台風被害などによりますサプライチェーンへの影響とか、あるいは消費や生産に大きな、そうしたことで打撃が生じ、そこへ持ってきて暖冬があります。
次に、我が国では、雇用や、あるいは企業収益の改善などに伴って設備投資の増加が続いていたものの、アメリカと中国間の貿易摩擦、あるいは昨年秋の台風の影響などから、輸出型産業を中心に企業の生産活動は現在低迷傾向にあるほか、個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などを背景に縮小いたしております。
悪化の表現は４カ月ぶりであり、米中貿易摩擦による海外経済の減速や輸出生産が低迷したことが響いた結果と思われますが、今後は消費税の増税による消費の落ち込みも懸念され、我が国の経済は難局を迎えたと推測されます。こうした状況を踏まえ、景気の動向への見解についてお伺いするものです。
上場企業の2019年４月から９月決算の発表では、議員御指摘のとおり、米中の貿易摩擦の影響を受けて、業績見通しの下方修正が相次ぎ、米国、欧州、アジア、日本を中心に、世界経済の成長が鈍化し、製造業にとっては厳しい状況であります。年明けには外国為替相場での円高が業績の下押し要因との見方から、外需中心の製造業に影響が出始めております。